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3.自己紹介
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4.私は津市の○○が好きだ (場所、品名、人名、雰囲気…何でもOKです)
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5.今、何か募集していることがあればお書きください
6.今、目指している数字があればお書きください 例)体重○○kg、貯金○○円
7.今、夢中になっていることがあればお書きください
8.みんなにオススメしたい津市の○○
■「津のこと」利用規約 「津のこと」利用規約の適用範囲は、当ポータルサイトを通じて提供するサービスについて、全ての方の利用条件を定めるものとする。但し、特派員向けのサービスについては市民特派員登録を行った者に限定する。尚、未成年の方が市民特派員サービスを利用する時は、事前に親権者に承諾いただき親権者と共に利用いただくことを推奨する。 第1条(定義) 本「津のこと利用規約」中で使用する用語を以下のとおり定義する。 ■「管理者」=津市NPOサポートセンター ■「本サイト」=津のブログポータルサイト「津のこと」(http://www.tsunokoto.org) ■「利用者」=管理者が情報提供するサービスを利用する全ての者 ■「市民特派員登録」=市民特派員登録希望者が本規約に同意し、本規約及び管理者が定める方法により、市民特派員サービスの提供を申込むこと ■「市民特派員」=市民特派員サービスの提供を希望し、本規約に同意の上、市民特派員登録した者 ■「登録情報」=市民特派員登が管理者に提供した一切の情報 ■「個人情報」=登録情報のうち、電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報 ■「認証情報」=登録情報のうち管理者が市民特派員からの接続を認証するために必要なIDやパスワードを含む情報 ■「退会」=本規約及び管理者が定める方法により、市民特派員登録を抹消し、サービスの提供を終了すること 第2条(サービスの概要) 管理者は利用者に対して、本サイトを通じて、次の各号の条件の定めに基づいて情報サービスを提供するものとする。 (1)利用者は、本サイトを通じて提供する情報収集・閲覧等のサービスを利用出来るものとする。 (2)管理者は必要に応じて既存のサービスを追加・変更できるものとし、利用者はそれをあらかじめ承諾した上で本サービスを利用するものとする。 第3条(市民特派員登録) (1)市民特派員登録希望者は、本規約の全てに同意した上で、本規約及び管理者が定める方法により市民特派員登録するものとする。 管理者は、前項の市民特派員登録があった場合、当規約に基づいて市民特派員登録をおこなったものとして承認する。 尚、管理者は正当な理由が有る場合、当該登録を取り消す場合が有る。 (2)市民特派員はサービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為を禁止する。 (3)市民特派員サービスには、固有の情報の登録の設定を必要とするサービスが含まれるが、市民特派員がそれら個別のサービスを利用するに当たっては、必要な情報を登録の上、利用するものとする。 第4条(登録情報の変更と認証情報の管理) (1)市民特派員は自己の責任によって、認証情報の管理を行うものとし、 認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできない。 (2)認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は市民特派員が負うものとし、 管理者は一切責任を負わないものとする。 万一、認証情報が不正に利用されたことにより管理者に損害が生じた場合、 市民特派員は当該損害を賠償するものとする。 (3)市民特派員は、登録情報に変更が生じた場合又は認証情報を第三者に知られた場合、 認証情報が第三者に使用されている疑いのある場合には、本規約及び管理者が定める方法により、 直ちに管理者にその旨連絡すると共に、管理者の指示がある場合にはこれに従うものとする。 (4)市民特派員が前項の届出をしなかったことにより、市民特派員サービスを利用できない等の不利益を被った場合も 管理者は一切の責任を負わないものとする。 (5)市民特派員が第3項の届出をしなかった場合、管理者は当該市民特派員が退会したとみなすことができるものとする。 第5条(登録情報・個人情報) (1)管理者は、登録情報を、以下各号の目的で利用する。 1.本サービスの運営(これには、管理者から市民特派員に対して、あらゆる分野の情報を提供することを含みます)。 2.管理者が市民特派員にとって有益だと判断する管理者のサービス(本サービスに限りません)又は、広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供。 3.本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析。 4.市民特派員に対して、本サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄(本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限られません)に関する連絡。 5.市民特派員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるための連絡。 (2)管理者は、登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとする。 1.本サービスの向上、関連事業開発等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合 2.前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて、第三者に開示または提供する場合 3.個人情報の開示や利用について市民特派員の同意がある場合 4.市民特派員が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合 5.市民特派員にサービスを提供する目的で、提携先等第三者が個人情報を必要とする場合 (こうした会社は、管理者が提供した 個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません) 6.管理者がサービスとして提供するアンケート等への回答を依頼された市民特派員が、回答情報として管理者に提供した文字、数字、静止画、 動画像その他の情報を第三者に提供する場合(この場合、管理者の情報提供先は当該アンケートの発注元および提携先に限るものとし、市民特派員個人が特定できない形式での提供となります。) 7.管理者又は提携先等第三者の広告、サービス等に関する情報を、市民特派員に送信する場合 8.裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する公的機関から正当に開示を求められた場合 9.管理者、市民特派員、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護するために必要と認められる場合 10.人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合 (3)管理者は、個人情報について、管理者のプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとする。 (4)市民特派員は、管理者が登録情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとする。 (5)市民特派員は、本サービスに登録した個人情報について、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、 ご本人からの請求であることが確認できる場合に限り、管理者はこれに速やかに対応するものとする。 管理者の本サービスにおける、本件問合せ窓口は以下の通りであります。 「津市NPOサポートセンター」tsusimin@ztv.ne.jp 第6条(cookie及びIPアドレス情報) (1)市民特派員は自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。 (2)管理者は、以下各号の目的を達成するため、cookie及びIPアドレスを利用し、市民特派員はこれを承諾するものとする。 1.市民特派員が登録情報の一部を入力することにより、全部を入力する手間を省くため 2.市民特派員動向を分析し、よりよいサービスを企画、提供するため (3)市民特派員は、市民特派員のパーソナルコンピュータに於けるブラウザの設定で、cookieの受理を承諾するものとする。 ブラウザの設定によりcookieの受け渡しが拒否される場合、管理者は市民特派員の情報を正しく認識できない可能性があり、その結果により生じた損害につき一切の責任を負わないものとする。 第7条(退会) (1)市民特派員は、本規約及び管理者が定める方法により、いつでも市民特派員サービスの利用を終了することができるものとする。 退会に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利、キャンペーンやアンケート等に参加できる権利等を含め市民特派員としての一切の権利を失うものとする。但し、市民特派員サービスのシステムの都合上、市民特派員による退会 手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで管理者所定の時間が必要な場合があり、市民特派員はこれを承諾するものとする。 (2)管理者は、市民特派員が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると管理者が判断した場合、市民特派員へ事前に通告・催告することなく、かつ、市民特派員の承諾を得ずに 管理者の裁量によりただちに当該市民特派員を退会させることができるものとする。 1.本規約に違反した場合 2.登録情報に虚偽、過誤がある場合 3.登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合 4.第三者になりすまして市民特派員登録を行った場合 5.第11条に定める禁止事項を行った場合 6.市民特派員が死亡した場合 7.その他、管理者が市民特派員として不適切と判断した場合 (3)前項の場合に於いて、管理者が何らかの損害を被った場合、市民特派員は管理者に対して損害の賠償をしなければならないものとする。 (4)管理者は市民特派員に対して、第2項の退会の理由を開示する義務を負わないものとする。 (5)本条に定める退会により、市民特派員と管理者の間で締結された契約が解約されるものとし、市民特派員は本サービスを利用する権利を全て失うものとする。 (6)市民特派員は、市民特派員資格を失った場合、第8条に定められたすべてのサービスを受ける権利を喪失するものとする。 第8条(市民特派員サービスの内容) (1)管理者は、市民特派員サービスに関連する情報、管理者が別途契約を締結した第三者からの情報のうち管理者の裁量により市民特派員にとって有益と判断した情報、その他管理者からのお知らせ等を随時提供する。 (2)管理者は提供するサービスの形態として、携帯電話を含む情報通信機器等を通じて閲覧可能なウェブサイト、電子メール、郵便等によるダイレクトメール その他の手段を通じて随時サービスを提供することができるものとする。 (3)管理者は、電子メールの形式について、HTML形式・テキスト形式等の如何を問わず、提供することができるものとする。 (4)市民特派員は、HTML形式の電子メール(以下「HTMLメール」といいます)について、テキスト形式のメールに比べて容量が増えることを、予め了承するものとする。 (5)管理者は市民特派員に対しサーバー障害やサービス更新等が発生した場合の情報を電子メール及びウェブサイトを使ってお知らせする。 (6)市民特派員は本条に定めるサービスを無償で受けられるものとする。但し、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール受信やウェブサイト閲覧その他に必要な、 通信費用の一切は市民特派員が負担するものとする。 (7)管理者は、管理者が別途契約を締結した第三者又は管理者が企画するキャンペーン(以下「キャンペーン」といいます)を、市民特派員サービス内で展開することができるものとする。 (8)管理者は、管理者が別途契約を締結した第三者又は管理者が企画するアンケート等を、本サービス内で展開することができるものとする。 (9)管理者は市民特派員に対して、市民特派員専用ページのサービスを提供することができるものとする。 (10)管理者は市民特派員に対して、本条に定めるサービス以外のサービスを随時追加して実施することができるものとする。 (11)管理者は、理由の如何を問わず、市民特派員に事前の通知・催告をすることなく、市民特派員サービスに関して、内容の一部又は全部の変更、提供頻度の変更、休止、廃止をすることができるものとする。 但し、サービスの全てを廃止する場合には、管理者が適当と判断する方法で、事前に市民特派員にその旨を通知もしくは本サイト又は市民特派員専用ページ上で告知するものとする。 第9条(キャンペーン・アンケート等) (1)管理者は市民特派員もしくは市民特派員登録希望者に対して、サービスの一環として、キャンペーン及びアンケート等を随時実施することができるものとする。 (2)市民特派員もしくは市民特派員登録希望者によるキャンペーン及びアンケート等の回答内容に関する著作権を含む知的財産権及びその他一切の権利については、 市民特派員が管理者に回答を送信した時点をもって管理者に移転するものとし、その利用については第5条に定める登録情報・個人情報の取扱に準ずるものとする。 (3)投稿者は管理者に対し、投稿したデータが第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ、合法的なものであることをそれぞれ保証する。 (4)万一投稿したデータについて第三者から権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、弁護士費用を含めて、投稿者の責任と負担に於いてこれを処理し、管理者には一切迷惑、損害をかけないものとする。 (5)前項の場合、当該第三者により管理者に対して法的な請求がなされ、あるいは管理者に損害が生じた場合、当該紛争又は損害を発生させた投稿者は管理者が処理に要した費用を負担し、 かつ損害を賠償するものとする。 第10条(知的財産権等) (1)本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、 市民特派員自身が作成したものを除き、管理者又は当該権利を有する第三者に帰属しています。 (2)市民特派員は、市民特派員自身が作成した著作物を本サービスを通じて掲載した場合、管理者が宣伝告知等に利用することを許諾するものとする。 また、かかる使用に際して、当該市民特派員は著作者人格権を行使しないものとする。 (3)市民特派員は、自己の著作物に関して、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決すると共に、管理者に何等の迷惑又は損害を与えないものとする。 第11条(禁止事項) (1)利用者は、本サービスの利用に当たって、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとする。 1.管理者又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為 2.法令に抵触する内容 3.公序良俗に反する内容 4.他者に損害又は不利益を与える内容 5.他者を誹謗、中傷又は差別する内容 6.特定の宗教・政治思想に関わる内容 7.個人的な利益を目的とする内容 8. 猥褻な文章や画像の掲示及びリンクの設置がされている内容 9.サービスの運営を妨害する行為 10.サービスの信用を失墜、毀損させる行為 11.虚偽の情報を登録する行為 12.市民特派員登録希望者又は市民特派員の登録情報、認証情報等を不正に利用する行為 13.キャンペーン及びアンケート情報を意図的に侵害する行為(一部管理者が許諾している市民特派員は除く) 14.その他、管理者が不適切と判断する行為 (2)前項の場合に於いて、管理者が何らかの損害を被った場合、市民特派員は管理者に対して損害の賠償をしなければならないものとする。 第12条(本サービスの停止・中止) (1)管理者は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当該事由に起因して市民特派員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとする。 1.定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合 2.火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合 3.戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合 4.サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合 5.法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合 6.その他、管理者が止むを得ないと判断した場合 (2)管理者は、緊急の場合を除き、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メール等により市民特派員及び第三者にその旨を通知するものとする。 (3)管理者は、事前に電子メール等により市民特派員及び第三者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を中止することができ、 これにより市民特派員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとする。 (4)管理者は事前に電子メール等により市民特派員及び第三者に通知することなく、本サービスの内容又は名称につき変更することができるものとする。 これにより市民特派員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとする。 第13条(管理者の権利) (1)管理者は、市民特派員の事前の承諾を必要とせず、本サービスを利用して広告等を掲載する権利を有する。 (2)管理者は、市民特派員の事前の承諾を必要とせず、管理者が適切と判断する方法にて本サービスを分類又は順位をつけて掲載することができるものとする。 第14条(免責) (1)管理者は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、 権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとする。 (2)管理者は、管理者が提供するサービスに於いて、利用者及び第三者間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、 名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとする。 (3)管理者は、広告情報の内容が、利用者又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、 その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとする。 (4)管理者は、サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト又は市民特派員専用ページ上の誤表示 及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。 (5)管理者は、利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。尚、管理者は別途定める方法により、市民特派員に対して当該環境等について告知することがあります。 (6)管理者は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。 (7)管理者は、本サービスに広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。 (8)管理者は、第三者と市民特派員との取引(懸賞等のプロモーション参加を含む)について、一切の責任を負わないものとし、 全ての取引は当該第三者と市民特派員の責任に於いてなされるものとする。 (9)管理者は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、 一切の責任を負わないものとする。 第15条(規約改訂) (1)管理者は、随時本規約を改訂することができるものとする。 (2)管理者は、本規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイト等を使い随時、市民特派員に告知するものとする。 (3)前項に基づき、本規約改訂を告知した日から管理者が定める期間(定めがない場合は告知の日から1週間)以内に市民特派員が退会しない場合、 当該市民特派員は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該市民特派員と管理者との間で改訂後の規約の効力が発生するものとする。 (4)市民特派員は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとする。 第16条(協議) 管理者、市民特派員、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、 都度誠意をもって協議し、解決を図るものとする。 第17条(準拠法) 当規約は日本国法律に準じるものとする。